TAIYO SOGO

紛争予防法務と
戦略法務の実践

依頼者の最善の利益のために
チーム法務体制で取り組みます

TAIYO SOGO LAW FIRM P.C

太陽綜合法律事務所のメインビジュアル:ひまわりと法律書

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事務所紹介

ご挨拶

当事務所創設の礎は、近藤弦之介弁護士が昭和43年から6年間、東京の「新家法律事務所」にて新家猛先生に師事し、多数の大手企業の相談や依頼を担当・経験し、紛争予防法務・戦略法務の手法と内容を修得したことにあります。

当事務所は、紛争予防法務・戦略法務の実践を目指し、多くの地域企業の皆様とのご縁と支えのもと、企業法務を中心に据えて、50年以上の歩みを続けてまいりました。

その間、プロフェッショナルとして、利他を利己に優先するという「利他の精神」をもって、依頼者の最善の利益(best interest)を実現することを第一の理念に掲げ、日々業務に取り組んでおります。

近年は、法的問題の複雑化・専門化に対応すべく、医療業界の「チーム医療」を手本として、「チーム法務」を掲げて複数の所属弁護士による協働体制を整え、各々の知見と経験を持ち寄り、良質な法的サービスの提供に努めております。

今後も、当事務所は、地域企業およびご縁のある地域の皆様の最善の利益を見据え、紛争予防法務・戦略法務の実践に努めてまいります。

代表弁護士
近藤弦之介
代表弁護士
藤原 健補
代表弁護士
馬場 幸三
代表弁護士
谷口 怜司
代表弁護士
山本 愛子

弁護士の近藤弦之介でございます。
この度は、弊所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私が岡山にて個人事務所を開設して以来、五十年の歳月が流れました。
その間、社会は大きく変化いたしましたが、私が変わらず大切にしてきたものは、弁護士という専門職に求められるプロフェッションとしての職業倫理=奉仕性であります。今日の競争が激しい社会において、個人でも企業でも、奉仕性――利他の精神を実践することが、長期的な信頼につながると私は実感しております。

弊所は、地元の皆様に支えていただきながら歩んでまいりました。
これからも地域に根ざした法律事務所として、弁護士及び職員一同、日々心の境地を高め合って、研鑽に励んでまいります。

今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

弁護士 近藤弦之介

事務所理念

プロフェッショナルとしての奉仕の精神と技量を研き、依頼者の最善の利益を実現する

依頼者のニーズに応える良質の法的サービスに徹し、依頼者第一主義を実現する

利他的精神に基づく高い論理性を保持する

紛争予防法務と戦略法務を実践する

専門的かつ総合的な良質の法的サービスを提供できる法律事務所をめざす

親しまれ、信頼される法律事務所を確立する

事務所の額装写真

Firm Philosophy

事務所の沿革

  • 近藤弦之介が弁護士登録(東京弁護士会入会)
    東京の「新家法律事務所」に勤務、新家猛先生に師事

  • 近藤弦之介が岡山弁護士会へ登録替え
    岡山市内にて「近藤弦之介法律事務所」を設立

  • 現在の岡山市北区本町へ事務所移転

  • 事務所名を「太陽綜合法律事務所」に改称

  • 藤原健補がパートナー(代表弁護士)就任

  • 法人成りし「弁護士法人太陽綜合法律事務所」を設立
    近藤弦之介、藤原健補が代表社員就任

  • 馬場幸三、谷口怜司、山本愛子が代表社員就任

会議室の写真

事務所概要

事業所名
弁護士法人太陽綜合法律事務所
TAIYO SOGO LAW FIRM P.C.
所在地
〒700-0901
岡山市北区本町6番36号
第一セントラルビル2階
TEL
086-224-8338
初めての方は
紹介者が必要です。
FAX
086-224-7555
受付時間
平日 9:30〜18:00

これまでに知り合い関係がない方は、弁護士が信頼関係の上に立って
良質の法的サービスをするために、弁護士との間の仲介役として、紹介者が必要です。

業務内容

顧問弁護士業務・かかりつけ弁護士業務を中心に、法律相談業務、紛争予防法務・戦略法務・法的プランニング、紛争解決業務(裁判の予防)、裁判業務を行っています。

顧問弁護士業務
かかりつけ弁護士業務

企柔法務など企業経営全般にわたり、コーポレートガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令等遵守)、リスク・マネジメント(危機管理)などについて指導・助言・参画します

法律相談業務

紛争予防・戦略・紛争解決のために、カウンセリングの手法などを活用して、指導・助言・援助し、自立・自律の予防・解決を支援します

紛争予防法務・戦略法務・法的
プランニング

予防法学・法工学の手法により、企業に関わる各種法務について、紛争の予防を助言・支援し、さらに経営戦略に法を活かせるよう支援します

取扱分野
企業法務、経営法務(会社法・企業提携・企業買収・企業再編・事業承継など)
労働法務(労働契約関係・労使関係・労働災害関係など)
契約法務、商取引法務、国際商取引法務
金融法務(金融法・債権の保全・回収など)
知的財産法務(特許法・著作権法・商標法・不正競争防止法など)
経済法務 (独占禁止法・取適法(旧下請法)など)
損害賠償法務 (交通事故・企業災害事故・製造物責任・公害責任など)
不動産取引法務、借地借家法務、建築法務
企業倒産・再建法務(民事再生手続・破産手続など)
医事・医療法務、福祉法務
行政法務、租税法務、保険法務、情報法務
家庭法務(夫婦・親子・相続など)

紛争解決業務(裁判の予防)

紛争が生じた場合でも、第2次予防として紛争を拡大させない方向で解決することを目指します。

取扱分野
示談交渉業務
裁判外紛解決(ADR)業務
(調停・仲裁など各種紛争解決機関の業務)

裁判業務

裁判においても、依頼者の最善の利益を目指して紛争解決をします

取扱分野
民事、商事、家事、刑事
労働(使用者側)、医療(医療機関側)
行政(行政機関側)、建築
知的財産などの各種訴訟事件

取扱業務の全体図:顧問弁護士業務、紛争解決業務、法律相談業務などの関係を示す図